共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆議院の法務委員会で可決された。民進党や共産党が審議が不十分だと激しく抗議する中、与党側は採決に踏み切った。組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。法案は与党と日本維新の会の賛成多数で可決されたが、民進党と共産党は「採決は無効だ」と強く反発している。