| 地方創生の基本方針決定 政府 |
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| 2017年 6月 12日(月曜日) 21:10 | |||
政府は９日の臨時閣議で、地方創生施策の新たな基本方針を決定した。東京一極集中の是正に向け、東京23区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入を盛り込んだ。具体的な制度案は年内に取りまとめる。基本方針は他に、「シャッター通り」化が進む地方の商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化も打ち出した。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免されているが、空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。出店希望者への売却などにつなげるのが狙い。
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