文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち74％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは23％にとどまった。