| 罹災証明、オンラインで マイナンバー制度活用 内閣府 |
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| 2017年 9月 13日(水曜日) 10:35 | |||
内閣府は、災害時の罹災証明書の発行など被災者支援に関する手続きに、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用する方針だ。手続きの迅速化や被災者の利便性向上が狙いで、2018年度予算概算要求に調査費を計上した。マイナポータルは、政府が7月から運用の試行を始めたオンラインサービス。国や地方自治体などが所有する個人情報をマイナンバーと結び付けることにより、自治体の窓口に出向かなくてもインターネットでの手続きが可能となる。
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