被災地の五輪交流支援「復興ホストタウン」構想 印刷
2017年 9月 19日(火曜日) 23:52
2020年東京五輪・パラリンピック大会に向け、政府が出場国・地域と東日本大震災の被災自治体との交流を目的とした「復興ホストタウン」を新設し、被災３県（岩手、宮城、福島）の全127市町村の登録を目指す方針であることが14日、わかった。被災地の五輪参加の機運を盛り上げ、復興状況を世界に発信するためで、具体策に乏しい復興五輪の色彩を強める狙いもある。
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