9条改憲の発議明記 社保、「全世代型」に転換 自民公約 印刷
2017年 10月 04日(水曜日) 21:31

自民党は2日、衆院選公約を発表した。9条を含む憲法改正原案を国会に提出、衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議し、「改憲を目指す」と明記したほか、2019年10月に予定される消費税増税の増収分による「全世代型社会保障」への転換などを柱に据えた。危機をエスカレートさせる北朝鮮への対応も挙げ、政権担当能力をアピールした。公約は、(1)北朝鮮への圧力強化(2)アベノミクス加速によるデフレ脱却(3)生産性革命による所得向上(4)教育無償化の推進など高齢者中心の社会保障からの転換(5)震災復興を含む地方創生(6)自衛隊の根拠規定追加など4項目を中心とする改憲―で大枠を構成。2日の臨時総務会で了承された。