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Home ニュース TOHO-Daily 所得税改革　基礎控除の拡大検討　低所得層の負担減
所得税改革　基礎控除の拡大検討　低所得層の負担減 印刷
2017年 11月 18日(土曜日) 00:13

政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

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