年収800~900万円超で増税に 控除見直し 印刷
2017年 11月 30日(木曜日) 00:02
政府・与党は、20108年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収800万円台~900万円台とする方向で調整に入ったと各紙が報じた。一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。給与所得控除は、スーツの購入代など会社員が必要な支出を経費として認め、所得税の負担を軽くする仕組みだ。年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を超えると控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。