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Home ニュース TOHO-Daily 産業界が3000億円負担 待機児童対策、首相要請を受諾
産業界が3000億円負担 待機児童対策、首相要請を受諾 印刷
2017年 12月 03日(日曜日) 21:10

政府は30日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化を議論する「人生100年時代構想会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。メンバーの榊原定征経団連会長は席上、産業界が待機児童対策費として3000億円を負担することを正式に表明した。安倍晋三首相の要請を受諾した。