| 「雇用促進税制」廃止へ 求人43年ぶり高水準 |
|
| 2017年 12月 05日(火曜日) 23:13 | |||
政府・与党は、企業が従業員数を１人増やすごとに法人税を40万円減額できる特例措置「雇用促進税制」について、2018年３月末で切れる適用期限を延長せず、廃止する方向で検討に入った。雇用環境が大幅に改善し、税制で後押しする必要性が薄れたと判断した。 雇用促進税制は、企業が積極的に雇用を増やして経済を活性化させる目的で11年度に導入された。15年度の利用実績は4455件で減税総額は約8.6億円に上る。
|