2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は４日、増税となる年収水準を年収800万円超とすることで調整に入った。会社員に適用される給与所得控除の控除額を一律10万円減らしたうえで、年収800万円超では控除額をさらに減額する。すべての人に一律38万円が適用される基礎控除は10万円増額する。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収800万円超の会社員は、増税となる。