地方創生に取り組む政府のまち・ひと・しごと創生会議（議長＝安倍晋三首相）は18日、東京23区内の大学の定員増を抑制する新法提出など、今後の施策や方針を示した「総合戦略」の改訂版をまとめた。東京一極集中で地方が「消滅の危機」にあると明記し、危機感の共有を訴えた。総合戦略は２０１４年末に策定し、毎年改訂している。今回は、解消を目標に掲げながら一向に歯止めがかからない、地方から東京圏への若者らの転入超過を中心に対策を盛り込んだ。近く閣議で決定する。東京23区内の大学の定員増加を規制するとともに、地方大学を支援する交付金の創設を定める新しい法律を、来年の通常国会に提出する。