一般会計総額97兆7128億円の18年度当初予算案は、28日夜の衆院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は参院の議決がなくても送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定した。与党はこれに先立つ衆院予算委で野党の抵抗を押し切って予算案を可決。野党は河村建夫予算委員長（自民）の解任決議案を提出したが、衆院本会議で否決された。