2020年東京五輪・パラリンピックでは、便乗商法を取り締まる新たな法規制を行わない方向となったと読売新聞が報じた。法規制を検討してきた政府や超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生副総理兼財務相）は「必要以上の法規制は、大会の盛り上がりに水を差す」として、特別措置法の制定を見送る方針を固めた。近年の五輪開催国は知的財産を保護する特別な立法措置を取ってきたが、商標法や不正競争防止法など現行法で対応する構えだ。