政府は、大規模地震などの発生に備え、被災した市町村や避難所と支援物資に関する需給情報を自動的に集約・共有できるシステムを開発する方針を固めた。現場が必要とする支援物資の状況を国が把握することで、被災地へ迅速に無駄なく届ける狙いがある。2018年度中にも新システムの運用を始めたい考えだ。政府が被災地のニーズを把握するシステムは現在、都道府県との間で構築されている。しかし、市町村が各避難所の情報をまとめるまで都道府県が待つ必要があるほか、必要な支援物資の書き込み方が統一されていなかったため、「政府が品目や数量を把握するまでに手間取ることが少なくなかった」（内閣府）という。