所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は１日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は同日、所有者不明土地対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。法務省が進める所有権放棄制度の検討などに加え、地籍調査の着実な実施など他省庁所管の対策も盛り込んだ基本方針を決めた。