政府は13日、西日本豪雨を、被災者の権利や利益を保全する「特定非常災害」に指定する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。特定非常災害特別措置法に基づくもので、指定されると運転免許証の有効期限の延長など被災者に行政上の便宜を図ることができる。　過去に指定された例は阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震の4件。地震以外での指定は初めてとなる。