同種の犯罪を繰り返す傾向があるとされる性犯罪者や薬物犯、窃盗犯らの再犯防止策として、法務省が満期出所した元受刑者らに国費で薬物治療や認知行動療法を受けさせる制度を整備する方針を固めたことが４日、分かった。来年度から実施の見通しで、特別な予算措置はせずに同省の予算でまかなう。国費による治療や認知行動療法の対象は、強制わいせつや強制性交等（強姦）などの性犯罪のほか、覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪、窃盗などで服役した元受刑者となる。