2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成29年度までの５年間に国が支出した関連経費が約8011億円に上ったと明らかにした。これまで国の負担分は会場整備費を中心に1500億円としていたが、大きく上回った。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆100億円を合わせると、経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。