外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出予定の入管難民法などの改正案骨子が11日、判明した。受け入れが必要な業種で、知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」という在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族帯同を認めないが、２号は事実上永住を認め、配偶者と子供の帯同も可能とする方針だ。資格は定期的に更新し、取り消しもあり得る。受け入れ拡大は深刻な人手不足が背景にあり政府は来年４月の導入を目指す。