韓韓国最高裁は30日、植民地時代に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、同社に賠償を命じる判決を下した。解決済みとの立場の日本政府は強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせている。韓国の最高裁は、元徴用工が補償を受ける権利は1965年の日韓請求権協定で消滅していないと判断。2013年にソウル高裁が下した原告勝訴の判決を支持し、新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じた。