経済産業省などが設置した有識者会議は5日、米グーグルやアップル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化に向けた中間報告案をまとめた。検索やネット通販といったさまざまなサービスで圧倒的なシェアを握り、強い立場を背景に利用者に不当な取引を強要する恐れがあると指摘。専門家による監視組織の設置や、重要な取引条件の情報開示の義務付けを検討する。経産省などは11月中にプラットフォーマーと取引先企業から聞き取りを実施し、独禁法40条に基づく強制調査も視野に取引の実態解明を急ぐ。ルール違反を抑止するため、課徴金制度の導入を議論する。