ブロック塀 耐震診断の義務化を閣議決定 印刷
2018年 11月 29日(木曜日) 09:52

政府は27日、地方自治体が指定した災害時の避難路に面しているブロック塀について、来年1月から所有者に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法の政令を閣議決定した。耐震基準が強化された1981年以前に、マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、一戸建て住宅の多くは除外される。6月の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊死亡事故を受けた再発防止策の一環。