政府は３日、平成31年10月に予定している幼児教育・保育の無償化をめぐり、「教育の無償化に関する国と地方の協議」を開き、初年度の半年は費用を全額国費で負担し、32年度以降は地方にも一定の負担を求める案を全国知事会など地方３団体に提案した。政府は無償化にかかる費用を全体で約８千億円と試算している。財源には消費税率10％への引き上げ分を充てる。