韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側は８日、大邱地裁浦項支部が申請を認める決定を下したと発表した。その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、申請を受け「具体的な対応措置」の検討に入ったが、どの時点で実際に措置を取るかが焦点となる。