政府は12日午前の閣議で、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定した。3～5歳児は全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。認可外施設も無償化の対象だが、補助額に上限を設ける。無償化は安倍政権の看板政策の一つ。10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る。無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込みで、10月からの半年分に限り国が全額賄う。