茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域（G20）貿易・デジタル経済相会合は9日、共同声明を採択して閉幕した。声明は「自由、公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努力する」と指摘。その上で、米国と中国の貿易戦争を念頭に「貿易上の緊張に対処する必要性を確認した」と明記した。声明は「貿易は経済成長の重要なエンジンだ」と表明。「最近の貿易環境から生じる下方リスクが成長を阻害する恐れがある」として、緊張緩和に努める必要性を指摘した。また世界貿易機関（WTO）の改革も訴えた。