参院選後に先送りしていた社会保障制度改革をめぐり、政府が秋以降、集中的に議論するための新たな会議を設ける方向で検討していることが分かったと産経新聞が報じた。厚生労働省は今月下旬にも、年金の給付見通しを示す５年に１度の財政検証を公表する方針で、来年の通常国会に年金制度改革関連法案を提出する。医療や介護分野についても議論を加速させる。超高齢社会を背景に、負担増という「痛み」を伴う改革は待ったなしだ。