政府は、パートなど短時間労働者への厚生年金適用の拡大に向けた検討を本格化させる。　加入要件のうち「勤務先が従業員501人以上」と定めた部分を引き下げる案が軸となる。保険料を折半する企業には抵抗感も根強く、企業側への支援策も併せて議論される見込みだ。厚生労働省は20日、厚生年金など社会保険の適用拡大を議論する有識者懇談会に取りまとめ案を提示。企業規模の要件については「撤廃すべきだとの位置づけで対象を拡大する」との方向性を示した。