＜基準地震動の再検討＞

活断層連動やM９再検討を指示　大飯原発は変更せずと保安院

各紙によれば経済産業省原子力安全・保安院は28日、国内各地の原発で、活断層の連動やM９の海溝型地震を考慮し、耐震性の目安となる地震の揺れの強さ（基準地震動）を再検討するよう電力会社などに求める方針を決めた。再稼働問題が注目される関西電力大飯原発は、陸と海の３断層が連動すると基準地震動の700ガルを超える760ガルとなるが、「念のための評価」として基準地震動は変更しないという。 

＜公的資本1兆円受け入れ＞

東電、公的資本１兆円受け入れ決定　事業計画は先送り

経営が悪化している東京電力は29日午前、臨時取締役会で１兆円の公的資本受け入れを正式に決めたと各紙が報じた。福島第一原発事故の賠償資金として約８千億円の追加支援も同時に求める。資本注入後の経営のあり方を示す「総合特別事業計画」を３月中にまとめる予定だったが、４月に先送りするという。資本注入時に退任する勝俣恒久会長の後任が決まらないためだという。

＜暫定予算＞

暫定予算案を閣議決定　総額3.6兆円、30日成立へ

野田内閣は29日の臨時閣議で、2012年度予算が３月末までに成立しないため、つなぎのための暫定予算案を決定したと各紙が報じた。一般会計の歳出の総額は３兆6105億円。30日に成立する見込み。暫定予算の編成は1998年度以来14年ぶりという。

＜防災隣組＞

東京都、「防災隣組」都内36団体を認定

各紙によれば東京都は28日、帰宅困難者対策や住民の安否確認に取り組む民間の36団体を「東京防災隣組」として初めて認定すると発表した。品川区など４カ所にはモデル地区も設け、地域の事情に即した対策づくりを促す。住民で防災力を高める環境を整え、首都直下地震など大規模災害に備える。防災隣組は、東日本大震災を受けて都が創設。４月15日に認定式を開き、地域防災の核としての活動を担ってもらうという。

＜シャープ、鴻海グループと提携＞

シャープ、台湾の電子機器大手「鴻海グループ」と資本・業務提携

シャープは27日、台湾の電子機器大手「鴻海グループ」と資本・業務提携すると発表したと各紙が報じた。シャープは台湾の電子機器大手、鴻海グループと提携し、液晶パネルを生産している大阪・堺工場の共同運営などで合意した。鴻海グループは筆頭株主になる。奥田隆司次期社長は「シャープは、電子機器の受託製造サービス世界最大手の鴻海グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築することを決めた」と述べた。