政府は12日午前、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」を、2018年以降速やかに創設するとした政府案を正式決定したと各紙が報じた。政府案では、15年前後に日本年金機構による国民年金保険料の強制徴収業務を先行して国税庁に統合。その後、必要なシステム開発などを進め、機構と国税庁の徴収業務を統合すると明記した。