会計検査院は25日までに、東京電力の調査に乗り出す方針を固めたと各紙が報じた。福島第１原発事故の被害者への賠償金支払いや経営合理化が適切に行われているかどうかなどを確認する。東電は資本金１兆円の出資のほか、２兆4000億円規模の賠償費用の援助を受ける見込みで、検査院は、巨額の国費が投じられることから、調査が必要と判断した。