東電人件費追加削減を　消費者委「公費注入企業水準に」 印刷
2012年 7月 11日(水曜日) 18:47
東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げの是非を点検している、内閣府の消費者委員会は10日、現時点での意見書をまとめ、東電が原価に計上した社員の人件費は「公的資金の注入企業としては高い」と指摘、さらに削減するよう促したと各紙が報じた。消費者委は、近く枝野経済産業相と松原消費者担当相が値上げ問題を協議する際、意見書の指摘を反映するよう求めるという。
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