最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護費の受給額を下回る「逆転現象」が起きている地域が１１都道府県に上ることが10日、厚生労働省の調査で分かったと各紙が報じた。都道府県が定める最低賃金の時給が、１か月の生活保護費の時給換算額より低かったのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県。