各紙によれば東京電力と原子力損害賠償支援機構は12日、次世代電力計スマートメーターの仕様を全面的に見直す方針を発表した。東電以外の事業者も電力使用データを利用しやすいようにインターネットで標準的な通信規格である「IP」を採用。国内外の電力計メーカーから入札で安価なスマートメーターを調達し易くし、コスト削減につなげるという。