東京電力が申請中の家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁の検討チームが17日、東電の社員の年収を現在実施している20～25％減から30％減に拡大するなど、さらなる経費削減策で値上げ幅を抑えるよう求める意見書をまとめたと各紙が報じた。消費者庁と内閣府の消費者委員会の意見書が出そろい、松原仁消費者担当相と値上げの認可権を握る枝野経済産業相が近く詰めの協議に入るという。