内閣府原子力委員会は２日、今後の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」の策定取りやめを決定し、有識者らで構成する新大綱策定会議を同日付で廃止したと各紙が報じた。政府が９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、今後の原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、原子力委に関しては廃止を含め在り方を抜本的に見直すとした方針を受けた。1956年設置の原子力委が策定する原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を、基本方針として踏まえてきた日本の原子力行政は、大きく変更される。今後の原子力委の役割については、原子力政策の重要課題ごとに提言を行うとした。