政府と日本銀行が「デフレ脱却に向けた取り組みについて」と題した共同文書を、10月30日の金融政策決定会合でまとめ、公表したと各紙が報じた。両者が連名で声明を出したのは初めてで、デフレからの早期脱却が「極めて重要な課題である」との認識を共有し、「一体となって課題の克服に最大限の努力する」と定めた。また、日銀は2か月連続で追加の金融緩和策を実施する。国債などを買い入れる基金を11兆円程度増額。金融機関の貸し出し増加を促す「貸出支援基金」も新設し、金融機関が貸し出しを増やした分に応じて無制限に資金供給するという。