原子力規制委員会は31日、原発の重大事故に備えた自治体の防災計画の基準となる「原子力災害対策指針」を決めたと各紙が報じた。重点的に防災対策を進める区域を、原発の半径８～10キロ圏から30キロ圏に拡大するのが柱。対象の自治体は指針に基づき来年３月末までに防災計画をつくるが、指針には検討中の項目が多く、難航も予想される。指針は、福島第１原発事故の教訓を踏まえて策定。重点区域は現行の15道府県45市町村から21道府県135市町村に拡大。対象人口は72万人から480万人に増えるという。