関西電力は26日、家庭向けで平均11.88％の電気料金値上げを政府に申請すると各紙が報じた。認可がいらない企業向けの値上げ幅は平均20％弱で、ともに来年４月実施を目指す。原発停止が長期化し、代替の火力発電に使う燃料費が急増して経営を圧迫していることが原因。料金を原価から見直す抜本的な値上げは1980年以来、33年ぶり。九州電力は27日に値上げを申請。北海道、東北、四国の各電力も値上げ検討を表明しており、東京電力に続く値上げの動きが本格化してきた。家計や企業への打撃は大きく、後退局面に入った景気をさらに悪化させる恐れがある。