各紙によれば環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡り、難航していた日本と米国との事前協議が週内にも山場を迎え、近く合意が成立する可能性が強まってきた。茂木敏充経済産業相は９日の記者会見で「合意に向けて双方の認識は相当そろってきている」と述べた。今月中に協議が決着すれば、米政府は米議会に日本の参加を通告。米議会は90日間の議論を経て日本の参加を認めるとみられ、日本が目指していた７月中の交渉参加にめどが付くことになるという。