政府が東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に、規制緩和や税制優遇を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で、検討に入ったことが16日、分かったと各紙が報じた。17日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の竹中平蔵慶大教授が提案。6月にまとめる成長戦略に盛り込むという。東京都では、都心や臨海地域の容積率、用途規制を緩和し、都市機能の集積を促進。また、地下鉄の24時間運行や英語対応の医療体系整備などビジネス、観光の利便性を高めて、都市としての国際競争力強化を図るという。