インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法は19日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立したと各紙が報じた。政党や候補者、有権者はホームページやフェイスブックなどの交流サイト（SNS）を通じて、選挙期間中に投票を呼び掛けることが可能になる。与野党は夏の参院選での解禁に備え、準備を本格化させる方針だ。改正により、ホームページやブログなどを更新し、投票を呼び掛けられるようになる。ただ、電子メールを使った選挙運動は、誹謗（ひぼう）中傷の横行などを防ぐため、政党と候補者に限定。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記したという。