安倍晋三首相は19日、日本記者クラブで会見し、「2013、14年度で20万人分の保育の受け皿を整備し、17年度までに40万人分の受け皿を確保して、『待機児童ゼロ』を目指す」と表明したと各紙が報じた。財源については、今年度は都道府県に設置された「安心子ども基金」から捻出し、来年度は消費増税分の一部を充てる考えも示した。首相は「いまだに多くの女性が育児をとるか仕事をとるかという二者択一を迫られている」と指摘。成長戦略の柱に女性の活用を掲げる考えを示したうえで、出産後の女性の職場復帰を後押しするための施策の一環として待機児童解消を加速させる必要性を訴えた。