復興庁は23日付で、漁業への民間企業参入を促すために宮城県が申請していた「水産業復興特区」を認定したと各紙が報じた。漁協に優先的に与えられてきた漁業権を開放して民間からの投資を呼び込み、東日本大震災からの復興につなげるのがねらいで、全国初の試みとなる。県は漁業権の免許を更新する９月に実現させたい考えだが、県漁協が強く反発している。　宮城県の申請に関し、復興庁は（１）地元地区における経済活動が停滞し、地元の漁業者のみでは養殖の再開が困難（２）地元漁民の生業の維持など地元地区の活性化に資する経済的、社会的効果が確実に存在（３）水面の総合的な利用に支障を及ばさない－という特区の認定要件に合致すると判断した。特区は「地元漁業者７人以上で構成される法人」なども漁協と同等に漁業権を得られる仕組みで、村井嘉浩知事が提唱、復興特区法に盛り込まれた。