各紙によれば経済産業省の電力需給検証小委員会は23日、今夏は節電の定着や火力発電の増強により、各地域で安定供給に必要な電力を確保できるとした報告書をまとめた。これを受けて、政府は節電の数値目標を設けず、利用者に自主的な協力を求める今夏の需給対策を週内にも決める。東京電力福島第１原発事故以降、政府が原発を保有していない沖縄電力管内を除く９地域で需給対策を検討するのは、2011年夏を１回目として今回で５回目。すべての地域で数値目標見送りが決まれば初めてで、企業や家庭の節電意識の高まりを裏付けることになりそうだという。