政府は26日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定したと各紙が報じた。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現へ2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。１日に公表した計画原案に、新たに（１）東シナ海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開働き掛け（２）「日本海」の名称を国際社会に広げる努力―などを追加した。