大規模な火山災害への備えを検討してきた内閣府の有識者検討会は16日、国や自治体が取るべき対策について提言をまとめた。東日本大震災の影響で今世紀中に大きな噴火が起きる恐れがあるとして、広域避難体制の整備などを早急に進めるよう求めた。今年度中にも内閣府が応急対策の方針を策定する。火山灰などの噴出物が10億立方メートル（東京ドーム約800杯分）を超える大規模噴火は、国内では約100年間起きていない。しかし大震災後は巨大地震と大噴火が相次いだ９世紀に似ているとの指摘もあり、今後数十年は火山活動が活発化する可能性があるという。