各紙によれば松山市内で開かれていた全国知事会議は９日午前、地方への権限移譲や中央省庁の再編などによる大胆な行政改革の実施を国に求める決議を採択し、２日間の日程を終えた。来夏は佐賀県で開催する。政府は財政再建の道筋を示す中期財政計画を策定し歳出抑制を進める方針だが、決議は、都道府県が実施してきた職員定数削減に比べ、「国の行革は遅れていると言わざるを得ない」と指摘。地方だけに歳出削減を求めることなく、国自身が大胆な行革に取り組むよう要請した。