各紙によれば政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉で、関税を撤廃する貿易品目の割合を示す「自由化率」を当初は80％程度とする方針を固め、ＴＰＰ交渉に参加する11か国に関税撤廃の対象とする「品目リスト」を相互に提示することを打診し始めた。自民党などが関税撤廃の例外とすることを求めているコメや麦など重要５項目は対象とするかどうか決めず「未定」とする。日本がこれまで13か国・地域と結んだ経済連携協定（EPA）での自由化率は84.4～88.4％となっている。